山形市議会 2020-03-12 令和 2年厚生委員会（ 3月12日 厚生分科会・予算）
○委員 未熟児の養育医療扶助費の申請状況はどうか。また、未熟児で出生となる原因等の掌握ができていれば教えてほしい。 ○母子保健課長 令和元年の申請件数は22件となっている。原因等について掌握できているものはないが、保健師としての個人的経験から、医療のレベルが上がってきていること、母体的に早産気味になっている点があると思われる。
○委員 未熟児の養育医療扶助費の申請状況はどうか。また、未熟児で出生となる原因等の掌握ができていれば教えてほしい。 ○母子保健課長 令和元年の申請件数は22件となっている。原因等について掌握できているものはないが、保健師としての個人的経験から、医療のレベルが上がってきていること、母体的に早産気味になっている点があると思われる。
これは、文化施設長寿命化対策事業や臨時財政対策債等の市債の償還開始により、公債費が前年度比1.2％の増、保育所等入所扶助費や生活保護医療扶助費の増により、扶助費が前年度比0.6％の増となったものの、退職者数の減などによる退職手当の減により、人件費が前年度比3.0％の減となったことによるものであります。
４目福祉医療費につきましては、障がい者やひとり親世帯、児童・生徒の医療給付に要する福祉医療扶助費が主なものであります。 次に、134ページであります。 ７目公衆浴場費につきましては、新たに整備を進める高齢者健康福祉施設に係る工事関連委託料や土地購入費が主なものであります。 次に、136ページであります。
（岩堀慎司健康福祉部長 登壇） ◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、議第１号平成29年度酒田市一般会計補正予算のうち、生活保護扶助費の医療扶助費の増加についての御質問に答弁をさせていただきます。 本市の生活保護世帯の状況は、平成28年度末では740世帯919人で、人口に対しての保護率は0.875％でありました。
生活保護に要する経費は、入院者の減や薬価の引き下げにより、医療扶助費が見込みより大幅に下回ったため、平成２８年度生活保護費国庫負担金の返還金についての補正をお願いするものであります。 次に、議第７１号平成２９年度山形市介護保険事業会計補正予算について、御説明申し上げます。 議案書は１３ページから、事項別明細書は７７・７８ページからでございます。
３款３項２目1,120万円の増は、生活保護医療扶助費等の伸びによる扶助費の追加でございます。 続きまして、26、27をお願いします。 ７款１項１目商工振興費20万2,000円の増は、就業者居住促進事業費補助金の申請増により、補助金を追加するものでございます。
次に、性質別経費の対前年度の増減率については、人件費は、標準報酬制への移行により地方公務員共済組合等負担金等が減額となったものの、定年退職者等の増に伴う退職手当等の増額により3.3％の増、扶助費は、生活保護扶助事業に係る医療扶助費、児童手当扶助費等が減額となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増等により6.5％の増、公債費は、一般単独事業債、病院事業債等の償還終了、利率の見直しによる利子の
14款１項国庫負担金1,716万7,000円の増額につきましては、交付決定に伴う保険基盤安定負担金及び生活保護の医療扶助費等負担金の増額が主な内容であります。 14款２項国庫補助金について申し上げます。
４目福祉医療費につきましては、障がい者の医療給付、ひとり親世帯の医療給付、児童生徒の医療給付及び未熟児養育医療に要する福祉医療扶助費が主なものであります。 次に、140ページであります。 ６目総合福祉センター費及び７目公衆浴場費につきましては、施設の管理運営に要する経費であります。 次に、142ページであります。
４目福祉医療費212万4,000円の増額につきましては、未熟児養育医療受給者の増額による療育医療扶助費の増額が主なものであります。 次に、34ページであります。 ６目総合福祉センター費78万5,000円の増額につきましては、空調用補給水管の修繕に係る修繕料の増額であります。 次に、３款２項児童福祉費について申し上げます。
議第54号の一般会計補正予算は、放課後児童健全育成事業、医療扶助費等国庫負担金の返還金、道路新設改良費などに１億5,368万8,000円を追加し、総額を120億4,055万8,000円とするものであります。
４目福祉医療費につきましては、障がい者の医療給付、ひとり親世帯の医療給付、児童・生徒の医療給付に要する福祉医療扶助費が主なものであり、中学３年生までの医療費無料化を継続して実施いたします。 次に、136ページの６目総合福祉センター費及び138ページの７目公衆浴場費につきましては、施設の管理運営に要する経費であります。 次に、140ページであります。
これは、人件費が勤勉手当支給月の増や県議会議員選挙、国勢調査の実施により0.6％の増、また扶助費が子育て支援医療扶助費、保育所入所扶助費等の増などにより1.5％の増、公債費が合併特例事業債の元金償還額の増加に伴い0.6％の増となったことによるものです。
生活保護に要する経費につきましては、生活保護受給者数の伸びに伴い、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費等の増加が見込まれること、並びに平成２５年度における生活保護費負担金の精算返納のため、所要額について補正をお願いするものであります。 次に、議第６４号平成２６年度山形市介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
次に、性質別経費の対前年度増減率については、人件費は、職員給、退職手当、議員報酬等の減額により5.9％の減、扶助費は、介護・訓練等給付費、障がい児通所等給付費、保育所入所扶助費、子育て支援医療扶助費等の増額により1.6％の増、公債費は、繰上償還の実施、合併特例事業債、臨時財政対策債等の元金償還金の増額により7.6％の増となっており、義務的経費全体では1.1％、２億3,189万7,000円の増となっています
４目福祉医療費につきましては、障がい者の医療給付、一人親世帯の医療給付、児童・生徒の医療給付に要する福祉医療扶助費が主なものであり、中学３年生までの医療費の無料化を継続して実施いたします。 次に、134ページであります。 ５目国民年金費につきましては、国民年金事務に関する事務に要する経費であります。
これは人件費が職員や退職者の増加により1.0％の増、また扶助費が介護・訓練等給付費や子育て支援医療扶助費等の増加などにより3.1％の増、公債費が償還方法の見直しによる負担の平準化を図ったことなどにより8.2％の増となったことによるものです。
生活保護に要する経費につきましては、生活保護受給者数の伸びに伴い、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費等の増加が見込まれるため、所要額について、補正をお願いするものでございます。 次に、議案書６ページ、事項別明細書の６３・６４ページをお願いいたします。 来年度に切りかえとなる指定管理料の債務負担行為の設定について、御説明申し上げます。
ページ一番下、３款３項２目扶助費1,216万3,000円の増は、医療扶助費の伸びなどにより、生活保護扶助費を追加するための経費でございます。 続きまして、28、29ページお願いします。 ページ中ほどですけれども、４款１項３目環境衛生費100万円の増は、ペレットやまきを活用した暖房機器を整備した場合に補助金を交付しておりますが、申請件数が伸びており、事業費を追加するものでございます。
判決の中で、不正受給額は、生活扶助費が約427万円、医療扶助費が約132万円で、合計約560万円と認定されている。なお、本人は判決を不服として、９月11日付けで仙台高等裁判所に控訴したが、その後、控訴期限であった９月18日に取り下げをしており、刑が確定している。